• TOP
  • ローン返済で困っている方へ

住宅ローンを滞納してしまった場合の売却方法

住まいを購入したときは返済計画に問題がなかったものの、何らかの理由で住宅ローンの返済が滞ってしまうというケースは決して少なくありません。もし、返済が難しい状況に陥ってしまったら、競売にかけられる前に対応する必要があります。その際に役立つのが「任意売却」です。

こちらのページでは、久喜市や白岡市で不動産売却のサポートを行うスマイルホームが、任意売却のメリット・デメリットや具体的な手続きについて解説します。

任意売却なら競売前に売却可能

任意売却なら競売前に売却可能

住宅ローンの返済が困難になった場合、競売を避ける方法の一つに「任意売却」があります。任意売却とは、銀行など債権者の同意を得て、不動産を市場価格で売却し、その代金をローン返済に充てる方法です。競売に比べて高い価格で売却しやすく、引っ越しのタイミングも調整可能など、多くのメリットがあります。

任意売却と競売の違い

任意売却と競売はどちらも債務整理の手段ですが、それぞれ特徴は大きく異なります。任意売却は、競売による不動産売却のデメリットを回避するための有効な手段です。

任意売却 競売
債権者の同意が必要 法的手続きで強制的に売却
市場価格で売却 一般的に低価格で売却
引っ越しのタイミングを調整可能 強制退去の可能性が高い
プライバシーが保たれる 公示されるため、周囲に知られる

任意売却を選ぶべきタイミング

住宅ローンの返済が滞ると、債権者である金融機関などによって不動産は競売にかけられてしまいます。しかし、少しでも有利に売却を進めるのであれば、任意売却を行いましょう。任意売却では競売のような強制的な手続きに縛られることなく、自らの意思で売却を進めることができます。以下では、任意売却を検討するタイミングを紹介します。

住宅ローンを返済できなくなったとき

住宅ローンの返済が困難になり、毎月の支払いが滞ってしまう場合は、任意売却を検討するべきです。任意売却を活用することで、不動産を市場価格で売却できます。

ローン返済が滞ると、債権者からの督促が厳しくなり、精神的な負担も大きくなるでしょう。任意売却を選択することで、こうした負担を軽減し、経済的にも再出発の機会を得られます。負担を最小限に抑えるためにも、早めの対策が肝心です。

連帯保証人を辞めたい

住宅ローンの連帯保証人を辞めたい場合も任意売却が有効です。連帯保証人は、主債務者が返済不能になった場合に責任を負うことになるため、早めに対応を検討しなくてはいけません。

連帯保証人を続けることが難しい状況にある場合、任意売却を通じて責任を軽減できます。不動産買取や不動産空き家の処理を伴う場合は、専門家の助言を受けながら進めましょう。

離婚時に任意売却するメリット・デメリット

離婚時に任意売却するメリット・デメリット

住宅ローンの返済が滞ってしまう原因の一つとして離婚が挙げられます。以下に、離婚の際に任意売却を選択するメリットとデメリットをまとめました。離婚時は、財産分与や生活再建のために迅速な対応が求められます。しっかりと住宅ローンの問題を解決し、新たなスタートを切りましょう。

メリット
競売よりも高額で売れやすい

任意売却は市場価格に近い金額での売却が可能です。競売では、買い手が少ないことや、価格が低く設定されることが多いため、売却価格が低くなるのが一般的。一方、任意売却は市場での取引となるため、適正価格での売却が期待できます。任意売却であれば残債の負担を大きく減らせるでしょう。

周りに売却を知られにくい

任意売却は通常の不動産売却と同様に行われるため、売却を周囲に知られにくいのが特徴です。競売では、公告や公示が行われるため、周囲に知られるリスクがあります。家族や友人、近隣住民に知られずに売却を進められるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。例え知られたとしても、一般的な不動産売却としか周囲には見えませんのでご安心ください。

支払い時期などが調整可能

売却のタイミングや引っ越しの時期など、柔軟に調整できる点も任意売却の大きなメリットです。競売では強制退去のリスクがありますが、任意売却では新しい住まいの準備が整うまでの時間を確保できます。そのため、引っ越しや生活の再建に向けた計画も落ち着いて考えられます。

デメリット
債権者との交渉が必要

任意売却を行うためには、債権者との交渉が欠かせません。債権者が同意しない場合は任意売却は成立しないため、適切な交渉力が求められます。交渉が難航する場合もあるため、不動産会社や弁護士などの専門家と連携しながらスムーズな売却を目指しましょう。

滞納の記録が残る

ローン返済が滞ると、信用情報に滞納の記録が残ります。そのため、今後の借り入れやクレジットカードの利用に影響が出る恐れがあります。信用情報に記録が残る期間は一定ですが、その間は新たなローンを組むことが難しくなる点に注意しましょう。