『非課税』な通勤手当と住宅ローン。勤続年数が短い場合、要注意です。

この記事は次のような人に向いています：勤続年数が短くて家を買う人、転職したてで家を買う人

通勤手当とは何か

通勤手当とは、サラリーマンが会社に通勤するための費用として会社から支払われるものです。

出張とかで新幹線に乗って、後日経理さんに清算してもらう交通費は別ですよ。これは通勤手当でなく交通費です。

ここで覚えておいて欲しいのは、”手当”とつくものは基本的に、所得税の課税対象です。

残業手当・資格手当・職務手当・家族手当・住宅手当・役職手当とか色々ありますが、全部税金とられます。

つまり手当を貰うようになったら、年収が増えると同時に税金も増える。

普通ですよね。でもこれが大事です。

通勤手当は住宅ローンと何の関係があるのか？

通勤手当はサラリーマンにとって基本的には”非課税”になる。

本来、手当とつくものは基本的には課税対象です。税金とられます。

ですが、通勤手当は税金をとられません。

何でもかんでも税金の対象となる手当の中でも、例外中の例外です。

というわけで、通勤手当は非課税なんですね。

通勤手当が住宅ローンと絡んで、注意しなければならないケースがあります。

それは転職したての人、勤続年数がまだ短い人が住宅ローンを組む場合です。

こういう方は、源泉徴収票を提出できません。
なぜなら新しい職場で源泉徴収票をもらう前だからです。

源泉徴収票の参考リンク：非課税の通勤手当と年末調整（源泉徴収票）　年収に交通費は含まれる？

代わりとして、給料の実態がわかる”給与明細書”を銀行がチェックすることが多いのです。

通勤手当を貰っている場合、給与明細書には給与とは別に『通勤手当10,000円』と書いてあるはずです。

これを年収に入れるのか、入れないのか、これが問われることになります。

結論から言いますと、年収には入れません。

通勤手当は除外して年収を見られます。

なぜかと言うと、銀行は所得税のかかる部分だけを見て年収とみなすからです。

通勤手当に関する参考リンク：マイカー・自転車通勤者の通勤手当　国税庁　電車・バス通勤者の通勤手当　国税庁　給与所得となるもの　国税庁

問題となるケースはこんな感じ

実際に問題となるのはこんなケース。

返済比率（＝返済負担率）がギリギリで厳しい方。

つまり借りられる限界近くを希望する方なんです。

転職したての人だと、”初年度はボーナスが出ない”・”残業がセーブされている”などで2年目以降の年収に比べて稼ぎが少ないケースがあります。

1年目は年収400万円、2年目以降は年収600万円のようになるケースですね。

この場合、年収600万円になることを見越して住宅ローンを組む方は多いんですよ。

でも、住宅ローンは甘くないので年収400万円として見ます。

しかも通勤手当は年収に入れませんので、400万円よりも、さらに年収は低く見られてしまう。

月2万円の通勤手当を貰っていたら、毎月の予算で6000円くらい削られてしまいます。

返済負担率で引っかからなければほぼ気にすることはないのですが、当てはまりそうな方はご予算にも気をつけてくださいね。

まとめ

今回は”『非課税』な通勤手当と住宅ローン。勤続年数が短い場合、要注意です。”というテーマで解説しました。

通勤手当はサラリーマンにとって、”経費”のようなもの。

税金はかからない（＝非課税）でありがたいことなのです。

しかし住宅ローンでは給与明細書に『通勤手当』と書いてあればその金額は除かれて計算されてしまいます。

そのせいで希望の予算までお金を借りられないかも・・・ということが実際にあったのでお気を付けください。

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