【住宅ローン控除と確定申告】還付金が少ない理由を税務署に聞いた。

住宅ローン控除の還付金が予想よりも少なすぎ問題

住宅ローン控除を無事に手続きすると、税務署から国税還付金振込通知書というハガキが届きます。

そこであなたは還付金の額を知ることができます。

でも、以前シミュレーションした結果よりもだいぶ少なくて不満を感じた人も多いはず。

久喜市の管轄である春日部税務署に電話してみた。

住宅ローン控除の減税効果を事前にシミュレーションしたのに比べて、還付金が少なくて驚きました。どうしてですか？

還付金に記された金額は所得税のみだから少なく感じて当たり前。

これで答えですが、これだけだと納得できませんよね。

補足をします。

住宅ローン控除というのは毎年の住宅ローン残高の１％を所得税から控除してくれる制度です。

そして所得税から引き切れない分は住民税からも控除してくれるという救済ルールがあります。

実は、あなたが国税還付金振込通知書で見た還付金は、所得税の分だけです。

だから還付金は本当に少ないと感じて当たり前です。

じゃあ、住民税についてのメリットはどこいったのでしょうか？

住民税は減税されることでメリットを受けられる

実は住民税については還付金ではもらえません。

あなたがサラリーマンなら、今年の6月から住民税の減税という形でメリットを受けられることになります。

なぜ6月かというと、住民税の年度は6月に始まり、翌年5月末までというルールがあるから。

毎年6月くらいに住民税決定通知書が勤務先で渡されるのは、これが理由になります。

5～6月にもらえる住民税決定通知書をチェックしてみれば、住宅ローン控除の減税がされていることが確認できるはずです。

住民税の減税金額と所得税の還付金を足せば、自分が不動産屋さんに説明を受けた住宅ローン控除の金額とあってくるはずですよ。

手続きしてなくても住民税は引いてもらえるのか市役所に聞いた

確定申告で住宅ローン控除の手続きをしさえすれば、勝手に引いてもらえます。

私が久喜市役所の市民税課に質問したところ

”春日部税務署と情報を共有しているから手続きは必要ありません。所得税だけでは住宅ローン控除の恩恵を受けきれない場合、住民税の方でも減額をするようになっています。”

という回答を頂きました。

市役所と税務署で確定申告の情報をどちらも把握できるようになっているんですねー。

いつ還付金をもらえる？

特に、2月・3月の所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税の確定申告期間中は、大量の申告書が提出される時期ですので、還付金の支払手続にはおおむね1か月から1か月半程度の期間を要することをご理解ください。

• ※ 自宅や税理士事務所からe-Tax（電子申告）で提出された還付申告は3週間程度で処理しています（e-Taxで1月・2月に提出された場合は、2～3週間程度で処理しています。）。

出典：国税庁　Q42　還付金はどのくらいで還付されるのですか。　

ネット手続きで2～3週間程度、普通に申告して1～1か月半だそうです。

国税庁が言うことですから信頼度は高いと思われます。

年収500万円くらいの人が住宅ローン控除を受けた場合のケース

参考：国土交通省のすまい給付金・住宅ローン控除シミュレーション

上記の有能サイトを使って年収500万円の人が住宅ローン2500万円を借りたケースでシミュレーションを入力してみました。

ざっくりですが、初年度約24万円、控除期間合計で230万円の減税が受けられると出てきました。

ここで年収500万円の人が支払っている所得税はいくらなのかを調べてみます。

参考サイト：酒居会計事務所　年収別 手取り金額 一覧 （年収100万円～年収1億円まで対応）

上記のサイトを参考にすると、年収500万円の人は約14万円が毎年支払っている所得税の目安になりそうです。

つまり、この金額が還付金として返ってきます。

住宅ローン控除されるはずの総額24万円から14万円を引くと、残りは10万円ですね。

これが今年の住民税から減額してもらえる金額になります。

上記サイトでは年収500万円の人は住民税を約24万円支払っています。

ということは、10万円を減額してもらって14万円を税金として納めれば良いことになりますね。

まとめ

今回は”【住宅ローン控除と確定申告】還付金が少ない理由を税務署に聞いた。”というテーマで解説しました。

所得税は還付金でかえってきて、住民税は6月くらいに減税が反映されて請求されるようになります。

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